竹山市長の辞意表明について
竹山市長の政治資金問題に対する日本共産党堺市会議員団の声明日本共産党は、２月１２日の緊急質問において、本件の全容を解明し、真相を究明することが議会の責務であるとして、市長に対して必要な資料の全てを議会開会中の早期に提出し、説明責任を果たすよう求めてきた。
その結果、４月１５日に出された報告書では、３月１０日および１１日に提出された報告書の金額より、総額でさらに１億円近く膨れ上がるなど、あらたな事実が明らかとなった。
しかし、明細や内訳書のない『その他の寄付収入』が多額に上り、支出についても、明細や領収書のない『その他の支出』が、総額で1,500万円を上回るなど、不透明なお金が多額に上っている。
さらに、パーティー収入についても多額の記載漏れがあり管理があまりにも杜撰である。領収書や明細が添付されているものについても、その裏付けが不明確であったり、経費として支出が許されるのかという経費も含まれている。
また、明細や領収書のない『その他の支出』が多額に上っていることは、市民の理解が得られるものではない。
さらに、選挙団体である「堺はひとつ 笑顔でつながる市民の会」で計上すべき支出の多くが、「竹山おさみ連合後援会」から支出されているが、これも実務上問題がある。また、領収書の多くが「竹山おさみ連合後援会」か、竹山おさみ個人名となっており、支出の記載が「竹山おさみ連合後援会」に集中している。「２１世紀フェニックス都市を創造する会」は資金管理団体であるが、その体を成していない。
現在の政治資金規正法では、５万円以下の寄付や支出についての明細や領収書の添付を義務づけていないが、このようにあまりにも不明朗な管理状態である事を考えれば、市長は５万円以下の寄付や支出についても明細を出し、説明責任を果たすべきであった。
また、政治資金規正法の理念からして、「不正な私的流用があるかないか」という問題以前の問題として、多額の資金の管理が長年にわたり、実にいい加減に処理さらてきたことに大きな問題がある。
市民の信用を大きく失墜させた責任、議会に混乱をもたらした責任は重大であり、政治とカネの問題で厳しい態度で臨んできた日本共産党として、市長にその責任を厳しく問う立場から、市長みずから辞職を表明したことは当然のことである。
日本共産党は、このような事が繰り返されることのないよう、政治とカネの問題で、今後とも厳しく対応していく決意を表明する。
２０１９年４月２２日
日本共産党堺市会議員団
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