Ｑ 竹山氏を推したのは間違いだった？
Ａ 橋下代表は演説で開口一番、「竹山氏を推したのは間違いだった」と語り、松井幹事長は「大裏切り者」といいます。 しかし、竹山市長もいうとおり、２００９年秋の市長選では「大阪都」構想など、影も形もありませんでした。橋下氏が突然言い出したのは２０１０年１月です。これにたいして、「大阪都は堺をつぶすものであり、反対」と市民の側にたって筋を通しているのが竹山市長です。 市政の中身でみれば、市長選で公約にかかげたＬＲＴ路線の中止、国保料金の連続引き下げ、中学校卒業までの医療費助成などを、竹山市長はすすめてきました。これらの施策や予算には「維新」も賛成してきたではありませんか。 市民要求にこたえてがんばってきたのが竹山市長であり、この市政が「維新」いいなりにならないから、つぶそうというのが橋下代表です。「裏切り」はどちらか。市民目線では明快ではないでしょうか。
Ｑ 自民党から共産党まで野合しているのはひどい？
Ａ 橋下氏は「竹山市長がやってこられたこと、素晴らしいことはたくさんあったのかもわかりませんよ」とケチをつけられず、その代わりに「共産党と手をくんだのはひどい」「自民党と共産党が相乗り」という批判をもちだしています「４年前も自民と共産が相乗りしていた」とウソをつきながら。 国政で、自民党にすり寄る「維新」とは違い、日本共産党が一貫して「自共対決」をすすめていることはよく知られます。しかし、堺市長選挙で問われているのは、国政問題ではなく、堺市民のくらしと自治をつぶす「維新」の手から、市政を守り、前進させるかどうかです。 そして、「共同」しているのは政党同士ではなく、政党の違いや立場を大きく超えた市民、団体です。その輪の広がりのなかで堺の自民党も「維新をつぶす」と批判をすすめ、日本共産党も「住みよい堺市をつくる会」も、自主的に竹山市長を応援して、共同の輪に加わっているのです。 市長選は「維新ｖｓ市民共同」という構図です。これが「ひどい」というのは、市民共同を恐れる「維新」だけでしょう。
Ｑ 「大阪都構想に参加しないと、堺市は取り残されてしまう」って言っていますが…
Ａ 全く逆です。大阪都構想に参加したら、私たちの納めた税金を奪い取られた上に、堺市区域は大阪都の周辺部扱いとなり、放ったらかされて、それこそ「取り残されて」しまいます。 大阪都構想は、堺市などから奪い取った財源を基に、大阪市内の中心部の開発や、関空リニア、カジノ誘致などに集中投資しようとするものです。これは、すでに破たん済みの大型開発の焼き直しでしかありません。 「カジノを誘致するが、これに堺市は完全に取り残されてもよいのか？」とまで橋下氏は言っています。しかし、そんなものに堺の未来を託することはできません。 自治と自然・歴史・文化豊かな堺市の特性を活かしたまちづくりにこそ、堺の未来があります。しかし、そうしたまちづくりを実施するには、権限と財源のある政令市・堺がちゃんと存在してこそ可能です。
Ｑ 「大阪都」にしても堺市はなくならない？
Ａ 橋下氏の演説では、あれほど「大阪都」を叫ぶのに、その中身をまともに語れませんでした。大阪府・市の「法定協議会」で「制度設計案」なるものをだし、橋下氏が「やっと都構想の姿が見えた。本当にうれしい」といった直後だけに、奇妙なことでした。唯一もちだしたのは、「カジノ議論に加われないから、堺は取り残される」？！ 無理に無理を重ねてつくった「設計図」を正面から語ればボロがでるからでしょう。すでにマスメディアでも「効果額４０００億円」といっていたのに、「大阪都」と関係ない地下鉄民営化などを無理やり含めても「１０００億円」にしかならないことにも、あきれた論評がでています。 橋下氏は、これまでも、堺市長選では「大阪都の是非」は問わない、「設計図をつくっていいかどうか」を問うだけと逃げています。「維新」のビラには、「堺市をつぶしません」とありますが、大阪市と堺市をつぶさなければできないのが「大阪都」ではありませんか。 何重ものペテンを徹底して打ち破りましょう。
Ｑこのままいくと堺の財政は破たんする？
Ａ 「維新プレス」というビラには、「衰退を続ける堺の現状」などとあります。 しかし、堺市の財政は、政令市２０市のなかでも健全さを保っています。２０１１年度の数字をみると、、市民1人当りの市の借金残高は、低い方から４番目です。橋下市長の大阪市は、逆に全政令市でワースト。堺市はその３分の１程度です。財政の健全性を示す指標である「実質公債比率」は低いほうから数えて2番目、「将来負担比率」も３番目です。 「維新」のビラでは、こうした大阪市などとの比較をわざと避けて、しかも、一般会計だけでなく下水道事業などの企業会計の市債も含め、市の借金が急増しているように描いています。また「減り続ける自主財源」というグラフものせていますが、「自主財源比率」は財政運営の安定性を示すものではありません。おまけに市当局がだしている数字と異なるものをだしています（堺市発表資料によれば、２０１１年度４５・５％、２０１２年度４５・８％とわずかながら増えています）。こんなフェアでないやり方でしか、ケチをつけられないのです。
Ｑ 泉北高速鉄道問題も「大阪都」でなければできない？
Ａ 泉北高速鉄道運賃問題は、第１義的には大阪府の責任の問題です。 大阪府が49%保有するOTＫ（大阪府都市株式会社）の株を売却して、新会社の運営にして運賃値下げをさせる方針ですすんできて、この秋にも売却先が決まり、府議会で株売却が認められれば、来年からは新会社での運営となります。運賃値下げは株買い取りの「条件」になっています。 これは大阪府の方針ですすんできたもので、前回選挙から４年かかったのは、大阪府の作業に時間がかかったものです。 泉北ニュータウンの再生、活性化のために府と市の協力が必要なことは当然ですが、「大阪都」でなくては運賃値下げはできないかのようにいうのは全くデタラメ。 逆に泉北ニュータウンの再生、新たなまちづくりでは、ニュータウン開発をすすめ、多額の利益の得てきた〔その利益は関空関連事業で食いつぶしてしまった〕大阪府が大きな責任を果たさなければなりません。
Ｑ 「東アジア、世界の中の大阪」をつくるといいますが・・・
Ａ 橋下氏は、「大阪都」をつくって「東アジア、世界の中の大阪」をつくるといいます。 しかし、「慰安婦」問題での暴言で、橋下氏がどんな目で世界から見られているでしょう。サンフランシスコ市議会が批判決議をあげ、潘基文・国連事務総長がその歴史認識を問いました。 ところが橋下氏は、暴言を謝罪し、撤回するどころか、堺東駅前の演説では、「まあアレはアレで、自分の言い分をＨＰにだしています」と居直ります。そればかりか、サンフランシスコ市議会の非難決議にたいして「私は慰安婦の利用を正当化したことは一度もない」「間違った事実認識に基づく私への非難を撤回していただきたい」と新たな「宣戦布告」をしています。 堺市議会では、橋下氏に「公職を辞任せよ」と決議し、その良識を示しています。これにたいして、「維新」の市長予定候補は、この問題に一言もふれません。 堺市民の良識を発揮して、いまこそ橋下・維新につきつける選挙にしましょう。