子どもアンケート
「新型コロナ」子どもの声・気持ち・聞かせてアンケートのお願い学校などの休校が続いています。今、みなさんは、どんな気持ちですか？困っていることや、やりたいこと、伝えたいこと…教えてください。あなたの気持ちが守られるよう、学校に関わる仕事をしている人たちや、政治・社会に届けます。
保護者のみなさんへ
「緊急事態宣言」が出され、自粛の要請が出される事態が続いていますが、「人との関わりを８割減らせと言われても」「仕事が休めない」などご自身のこと、また子育てや教育でのお困り事や、お子さんの様子で心配なことなどありませんか？みなさんの思いをお伝えください。
アンケート用紙(PDFファイル)をダウンロードできます。印刷の上、記入し、お近くの日本共産党事務所にお届けいただくか、以下へFAXください。
日本共産党堺地区委員会
Tel: 072-244-4080 Fax: 072-244-4084
メール : sakai.jcp244@sunny.ocn.ne.jp
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新型コロナ対策緊急要望
日本共産党堺地区委員会は３月10日、「コロナウイルス感染対応」についての要望書を、堺市に提出しました。(PDFファイルのダウンロード)--------------------------------
２０２０年３月１０日
堺市長 永藤 英機 様
日本共産党堺地区委員会 委員長 田中 浩美
新型コロナウイルス感染症対策の抜本的強化を求める緊急要望書
今般の新型コロナウイルス感染症に対する貴職のご尽力に敬意を表します。
感染症が日本中に広がり、堺市での感染者も増え、市民の不安が日々大きくなっています。国は突然の「小学校・中学校・高校・特別支援学校の休校要請」を発表しました。
堺市はその要請を待たずして休校措置を取りました。学校休校から１週間が経過し、保護者や子どもたちの不安やストレスも大きくなっています。市民の中でも不安の声が広がる中、堺市として正しい情報を提供し、感染の拡大を防ぎ、市民生活・福祉関係の事業所・医療関係、中小零細企業・商店主、フリーランスの労働者など、さまざまな立場の方の安定のために手段を講じることが求められています。
私たちはこの間、学校・放課後対策事業（のびのびルーム、堺っ子クラブ、放課後ルーム等）・保育園・医療機関・障害者施設・中小企業者などからの聞き取りを行いました。
聞き取った内容を別紙の通り要望いたします。
貴職をはじめ、堺市当局におかれては、連日の対応に追われておられる中ですが、私どもも行政とともに、現状打開に力を注ぎたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。
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１．すでに堺市 HP で情報発信、相談窓口の周知等が行われていますが今後引き続き国、府とも連携し、正確な情報提供を徹底するとともに、相談機関の充実をはかって迅速に対応してください。
２．学校園・医療機関・介護施設・児童福祉施設・障害者施設・在宅福祉支援事業などのマスク、消毒剤など衛生用品の不足に迅速に対応してください。あわせて、高齢者・妊婦や障害者・難病患者、成人病などの基礎疾患のある方、透析患者、ガン治療の方にマスクを提供してください。
３．学校(園)の臨時休校（園）、保育園・幼稚園の対応について
①医療・介護・保育等の関係者が従事できるよう、子どもの受け入れ体制を継続を求めます。
②教員、のびのびルーム指導員への聞き取りをおこない、必要な対策をとってください。
③学校等の再開の見通しなどが明確でない中、子どもたちの不安やストレスが最大になっています。安全で安心な学校等の再開を求めます。
④学校給食の食材を無駄にすることがないように、食材業者等への調査と対策をすすめてください。
⑤保育園・幼稚園・認定子ども園・小学校・中学校の卒園式、卒業式及び入園式、入学式については子どもの気持ちに寄り添う形で実施できるように検討してください。保護者、関係者への周知、伝達を丁寧におこなってください。
⑥子どもたちの成長過程に配慮し、卒業式や学校行事などの準備などの際に一時的に学校再開など、現場の教職員の意見も聞き、柔軟に対応してください。
⑦学校の休校については「あくまでも設置者の判断」と文科大臣が国会で答弁をしていることから、学校再開について専門家の見地もふまえて検討してください。
⑧通常通りに開設している幼稚園や保育園で混乱がおきないように、公・私立問わず、感染症対策方針など正確な情報を伝達し、現場の聞き取りを行い必要な支援策を講じてください。
４．高齢者・障害者施設等について実態調査、支援策を求めます。
・ケースワーカー、ヘルパーなどの介護関係職員の十分なマスクの提供や消毒用アルコールを充足させてください。
・障害者グループホーム利用者、とりわけ「ロングショート」の利用者の検査を早急に進めてください
５．新型コロナウイルス問題が原因で経営悪化に陥った中小零細業者、非正規社員・フリーランス等に対し、必要な融資や助成などの支援策を講じてください。
６．堺市の事業を実施している事業者の影響などについて調査をして、対策を講じてください。
７．医療機関の実態、要望などについて対策を求めます。
８．国に抜本的な財政措置を求めるとともに、市として確実かつ迅速に対応するために必要な職員体制の確保のため、補正予算を含めた、緊急の財政措置を講じてください。
以上
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統一地方選挙政策
日本共産党中央委員会は統一地方選挙政策アピール
暮らしに希望を 力あわせ政治を変えよう
を発表しました。
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府会政策
日本共産党堺地区委員会は2019年4月の統一地方選挙に向けて、以下の府会政策を発表しました。（クリックすると拡大します）
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堺市会政策
日本共産党堺地区委員会は2019年4月の統一地方選挙に向けて、以下の堺市会政策を発表しました。（クリックすると拡大します）
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